子どもたちの心の健康が危機に直面：ユニセフ報告が明かす日本の現状

はじめに：豊かな国で苦しむ子どもたち

先進国の中でも経済的に豊かな国として知られる日本。しかし、子どもたちの精神的な幸福度は驚くほど低い水準にとどまっている。国連児童基金（ユニセフ）が2024年に発表した報告書によれば、日本は精神的健康の分野で43カ国中32位という低評価を受けた。

報告書は、経済協力開発機構（OECD）加盟国および欧州連合（EU）加盟国を中心とした先進・新興43カ国を対象に、「精神的幸福」「身体的健康」「学力と社会的スキル」の3つの指標を軸に、子どもの全体的な福祉を評価した。

報告書で特に注目すべき点は、日本における若者の自殺率が先進国中で4番目に高いという事実である。これは2020年の12位からさらに悪化しており、子どものメンタルヘルスに対する社会的サポートの欠如や、プレッシャーの強い社会構造が一因とされている。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、世界中の子どもたちの心身に大きな影響を及ぼした。日本においても、長期間にわたる学校閉鎖、リモート授業、社会的孤立などが子どもたちの心の健康に深刻な影響を与えていると考えられる。

一方で、日本の子どもたちは身体的健康の面では世界でも最も良好な水準にあるとされ、報告書でも1位を維持している。これはバランスの取れた学校給食や医療アクセスの良さ、運動習慣の継続などが要因とみられる。

報告書では、日本の子どもたちが学力と社会的スキルの面でも改善を見せており、総合12位となった。これは教育制度の継続的な改革や、PISAテスト（国際学力調査）における高評価などが背景にある。

日本では、受験戦争と呼ばれる過度な競争社会の影響で、子どもたちが幼少期から強いプレッシャーにさらされている。小学校から高校まで、長時間の学習と課題、塾や模試への参加が常態化しており、それに伴うストレスがメンタルヘルスの悪化に寄与している。

共働き家庭の増加により、親と子どもが十分にコミュニケーションを取る時間が減少している。孤立感を感じる子どもが増えており、これは自己肯定感の低下やうつ症状の原因ともなる。

スマートフォンの普及により、SNSを介したいじめや誹謗中傷が深刻化している。特に思春期の子どもたちは、オンライン上の言葉による暴力に強く影響されやすく、それが心の病につながるケースも多い。

近年、多くの学校ではスクールカウンセラーの常駐や、SEL（社会性と感情の学習）プログラムの導入が進められている。しかしながら、専門家の数が地域によって偏っていたり、十分な相談体制が整っていないケースも少なくない。

文部科学省は、子どもの心のケアを目的とした施策を強化しており、教育機関への予算措置や調査研究を進めている。厚生労働省との連携による子ども家庭支援センターの整備なども含まれるが、まだ不十分との指摘もある。

ユニセフ報告では、オランダが子どもの福祉全般で1位となっており、その要因として以下が挙げられている。

日本も、これらの点を参考に、より柔軟で子ども主体の教育および福祉政策の転換が求められる。

ユニセフ報告は、「気候変動」「パンデミック」「戦争と紛争」など、現代社会に生きる子どもたちが直面するリスクが増えていることを強調している。大人たちが子どもの声に耳を傾け、メンタルヘルスを守るための政策と文化の変革が急務である。